声明等

声明

     菅義偉首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明


                       2020年10月8日
                       九州地区私立大学教職員組合連合執行委員会


 10月1日、日本学術会議が推薦する新会員6名の推薦について、菅首相が任命拒否したことが明らかになりました。菅首相によるこの行為は、日本学術会議の独立性と、憲法第23条の学問の自由を侵害するものです。さらに、任命拒否した理由を説明せず、また、「人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」(加藤官房長官)という、不誠実な態度と学問や科学を政府の従属下におくかのような認識も示されました。私たちは、菅首相による任命拒否をはじめとする、政府の一連の言動に対して強い憤りと抗議の意思を表明します。
 日本学術会議は、日本学術会議法(以下、「同法」)の前文において、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とすることを宣言しています。
 さらに、同法では、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」等の職務を、「独立して」(同法3条)行うことを保障しています。そして、同法7条等では、同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことになっています。この推薦・任命制度は、国家公務員法との関係で形式的な任命であることが政府の公式な見解であり、過去、日本学術会議の推薦者の任命を拒否したことはありません。このことは、学術会議の独立性の担保、すなわち、国家権力による学問や科学への介入を排除するための制度です。今回の菅首相による任命拒否は、こうした崇高な日本学術会議設立の理念とは真っ向対立し、制度の趣旨を転換させる暴挙といえます。
 日本学術会議の新会員推薦は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考・推薦することとなっています(同法17条)。研究や業績という客観的な評価に基づく被推薦の任命を拒否する以上、菅首相は、その理由等を説明する責任があります。しかし、前政権時同様、現政権も説明責任を果たしていません。また、法律に規定されていない日本学術会議に対する監督権という言葉を持ち出すにいたっては、政府には、科学や学問が、権力から独立し、自由が守られるべき存在であることへの理解が全くないことの表明であり、非民主的な体質をあらわにしたといえます。
 私たちは、菅首相に対し、日本学術会議が推薦した新会員6名を直ちに任命することを要求します。
 日本学術会議には、諦めることなく、政権による学問・科学への介入を拒否し、学問・科学の独立と自由を守るべく取り組み抜くことを求めます。